『週刊文春』４月５日号に《「震災復興」不都合すぎる真実》と題された新党日本田中康夫、元内閣官房参与松本健一、新潟県知事泉田裕彦３氏による鼎談が掲載されていました。
阪神・淡路大震災の瓦礫は2000万トンだったが、ほぼ１年で処理を終えているのだそうです。
一方、東日本大震災の瓦礫は３県合わせて2300万トン。
その20％を広域処理して、残り80％を２年で域内処理するというのです。しかし、１年以上経って処理したのはたった７％に過ぎないといいます。
田中 全体の２０％を全国で処理してこそ「絆」だ、受け入れない自治体はけしからん、非国民だという風潮です。しかしこれは１年たっても目途が見えない震災・原発対応の失政を覆い隠すキャンペーンに思えてなりません。
泉田 さらに政府の戦略でわからないのが、広域で処理するガレキは２０％だけで、環境省は残りの８０％は「（域内で）２年で処理します」と言っていることです。この話を信じると、２０％のガレキを足し算しても、プラス６ヶ月、計２年６ヶ月で域内処理が出来てしまう計算になる。なぜ、全国に処理を依頼しないと復興が進まないことになるのか、不思議な話です。
広域処理には莫大な費用がかかります。結局は「震災利権」「復興利権」「瓦礫利権」なんですかね。
瓦礫を全国にばらまいてもらいたい人たちがいるってことです。
