en-gのスキーな毎日

http://kitakaze.yukigesho.com/ mail en-g2008@docomo.ne.jp

そういうことです

しかしこれだけ国民の営業の自由が侵害されているのに、弁護士会憲法学者も学術会議もおとなしい。

伯父さんの言うとおり、憲法を改正しなくても有事に対応した私権制限ができちゃうってことです。

コロナ対応へ改憲必要57% 

憲法記念日です。
共同通信社は、30日に行った憲法に関する世論調査の結果「新型コロナウイルスなどの感染症や大規模災害に対応するため、緊急事態条項を新設する憲法改正」が必要だと答えた人が57%、必要ないと答えた人が42%だったと伝えています。

私たちの自由や人権を奪いかねない緊急事態条項の新設を容認する声が反対意見を上回ったとはまさに驚愕だ。なぜコロナ感染で憲法を改正しなければならないのか。憲法のせいでコロナ対策ができないから改正が必要だとでも言うのだろうか。
日本国憲法第13条【個人の尊重・幸福追求権・公共の福祉】では、「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする」と謳っている。これは、私たちは公共の福祉に反しない限り自由なのだが、反対に言えば公共の福祉のために私たちの私権は制限を受けることがあるということだ。
ワイドショーのコメンテーターの中には「日本は民主主義の国だから私権の制限は出来ない」などと発言している者もいるけれどそれは嘘だ。やる気になれば現行憲法下でも私権を制限する対策は出来る。それなのになぜわざわざコロナのために緊急事態条項を新設する必要があるのか。政治の無策を憲法のせいにして、コロナ禍のどさくさに紛れて憲法を変えてしまえと考えているとしか思えない。

「コロナをチャンスに」下村氏の改憲発言に“火事場泥棒” 女性自身